就業規則作成・改定支援

 

労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。専門家として就業規則の作成・改定を支援します。

 

【対象となる規程】

  1. 就業規則
  2. 賃金規程
  3. 退職金規程
  4. 育児介護休業規程
  5. 慶弔見舞金規程
  6. パートタイム就業規則

 就業規則の役目は具体的には次の5つです。

@社内ルールの整備

A労務管理業務の効率化

B労使トラブルの防止

C経営方針・ビジョンの共有化

D行政・社外へのコンプライアンス対策(サプライヤーチェーンの契約等)

 

もう少し詳しくご説明しましょう。

 

@社内ルールの整備

複数の従業員を協働させる事業においては、就業規則をつくって労働条件を公平・統一的に設定し、かつ職場規律を規則として設定することが、効率的な事業経営を行うことができます。

一人ひとりを全くバラバラに待遇や条件を出していると、煩雑な手間暇に加え公平性がみえず不平不満の温床になりかねません。

このような経営上の観点からも就業規則の必要性が認められます。

A労務管理業務の効率化

就業規則は、従業員のためだけではありません。

給与計算担当者や人事・労務管理に携わる際に就業規則が整備されていることで、従業員の給与計算、労務管理を効率よく行うことができます。

B労使トラブルの防止

労働法関連トラブルの相談数は、平成14年頃から年々増加しており、現在ではピーク時よりも減少したものの、依然として年間100万件を超えています。

労働紛争が発生してしまうのは、就業規則の規定が不十分であったり、そもそも就業規則を定めていないことが原因のひとつになっています。

深刻なケースではないけど、労使間で「言った」「言わない」など些細な行き違いから、お互いの信頼を損ねてしまうケースもあります。そのようなことを予防するツールとして就業規則は、とても有効です。

C経営方針・ビジョンの共有化

事業をされている経営者の確固たるビジョンがあります。

それら経営方針や信念などを就業規則に盛り込むことができます。

就業規則は、経営者の考えを伝え、会社のルールにする手段でもあります。その考えをしることで従業員がモチベーションをアップさせることも可能です。

たしかに就業規則を整備したからといって、直接売り上げにつながる訳はありません。

しかし、良い業績を残している会社は、就業規則などのルールが明確に定められているのも事実です。働くみんなが安心して、ヤル気を持って仕事にはげむことが出来る環境が良い業績につながっていくのは言うまでもありません。

D行政・社外へのコンプライアンス対策(サプライヤーチェーンの契約等)

法を順守し就業規則を作成することで、社内外へ優良な会社というアピールに繋がります。

特に昨今、未払い残業や長時間労働が社会問題になり、従業員の労働環境が会社の価値そのものに影響する時代になりました。

労働基準監督署や年金事務所の調査も年々増えています。

いざ調査が入っても慌てることがないように、日ごろから就業規則の整備を行っていると会社全体の安心安定を図ることができます。

最近では大手企業のサプライチェーンでの労働関連法遵法意識を問題化し、下請けの調査も行われるようになりました。

そのようなリスクも就業規則で回避することができます。



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